鈴木敦議員の質問と、政府の答弁

電気料金が上がっていく中で、関東圏内はまだいいかもしれませんが、もっと値上げが、上がっている北陸だとかあるいは沖縄だとかといったところは、もっと電気料金の負担は大きくなっていくと思いますので、見直しは不断にしていただく必要があろうかと思いますので、引き続きこの運用をしっかりやっていただきたいと思います。時間もあれなので最後の質問にさせていただきますが、これも電気ですけれども、特別高圧について伺いたいと思います。度々、我が国民民主党からも特別高圧についてのお話をさせていただいておりました。補助が入っていないということでございます。特に、これも地元の課題でございますが、ほとんどが電機メーカーですけれども、工業地帯ということもあり、大電力を使用する地域でありますので、この補助が、事業場の負担になる、そうすると賃上げの原資を食ってしまうということになっています。

御指摘の電気料金への支援策、負担軽減についてでありますが、激変緩和措置は、価格転嫁をすることができない最終消費者である家計など低圧の需要家を中心として、転嫁が困難な中小企業などが多く含まれる高圧の需要家まで対象を広げ、実施をしているところであります。その上で、さらには、昨年九月の物価対策において措置しました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金では、自治体の判断により、地域の実情を踏まえたきめ細かい対応ができることとしております。自治体によっては特別高圧契約の需要家への電気料金支援が行われている例もあると認識をしております。政府としては、一月の使用分で、今月、二月の請求から反映されるこの電気料金値引き支援、激変緩和策を需要家に確実に届けられるよう、まずは予算執行にしっかり取り組みたいと思いますが、御指摘の点を含めて、いろいろな声も、私も、いろいろな地域を回りますと、いろいろな御指…