岩田和親議員の質問と、政府の答弁

私も地元で、今、経済産業部会長を務めておりますので、こういったエネルギー価格高騰の激変緩和のための国の支援などに取り組んでいるということで丁寧に説明をしているわけでありますが、特に電気代のことは、中小企業の経営者の方から独り暮らしの御老人まで大変関心が高い、このように肌身で感じているところでございます。まず、消費者物価指数への反映の状況なども踏まえて、燃料油、電気、都市ガスのエネルギー高騰対策の状況について、お伺いをいたします。

エネルギー価格高騰への対応につきましては、総合経済対策に基づき、エネルギー価格の上昇による家庭や事業者の皆様の負担を軽減するために、電気料金、都市ガス料金、燃料価格の対策として、総額約六兆円の支援を盛り込んでおります。既に予算執行に取り組んでおり、先日公表された東京都区部の二月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合の前年同月比が一月と比較をして一・〇％ポイント押し下げられるなど、事業の効果が消費者物価指数にも表れてきていると考えております。エネルギー価格への支援については、いろいろな声がありますので、様々な観点から検討しているところでございますけれども、総理からの御指示も踏まえ、与党とも連携をして対応してまいりたいと考えております。