山添拓議員の質問と、政府の答弁

東京文京区のある豆腐店は、国産大豆や揚げ物に使う菜種油が軒並み高騰、豆腐のプラスチックパックも二十円が三十円に、電気料金の値上げも追い打ちとなる中、価格への転嫁もこれ以上は無理と悲鳴を上げています。抜本的な対策が急務です。ところが、本補正予算案には、ガソリン価格の抑制策のほか、物価高騰に苦しむ国民や中小企業・小規模事業者への具体的な支援策はないに等しく、暮らしを守れません。予備費の積み増しは、税金の使い道は国民の代表が国会で議論して議決するという財政民主主義を踏みにじるものです。現下の物価高騰に正面から対応しようとしない政府に白紙委任することはできません。新型コロナ、ウクライナ侵略に加えて、アベノミクスの異次元の金融緩和が異常円安を招き、物価高騰に拍車を掛けています。