山添拓議員の質問と、政府の答弁

再エネ由来のＦＩＴ電気の調達価格はこの電気代の市場価格と連動する仕組みとなっており、こちらも高騰しています。この下で、再エネ社会へのシフトを目指す再エネ新電力が苦境に立たされています。再エネ新電力でつくるパワーシフト・キャンペーンのアンケートでは、回答した十二社のうち九社が固定単価制、すなわち、市場価格が上がっても電気料金は上げずにその分は会社が負担しているといいます。これは新電力として、消費者の負担増を避け、また顧客としてつなぎ止める、そういう必要にも迫られたものであろうと思います。今日の説明資料の三十三ページにもありますが、新電力の廃業、倒産も相次いでいます。その際、資金繰り支援、融資だけでなく、制度的な見直しも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。