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竹内真二議員の質問と、政府の答弁

2026年6月17日 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号。「AIデータセンターと電力(ワット・ビット連携)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

まず、世界各国の動向を見ますと、AIやデータセンター需要の増加を始め、脱炭素やエネルギー安全保障を背景として、米国、カナダ、欧州などの世界各国で原子力発電の再評価がなされております。加えて、小型モジュール炉、SMRといった次世代革新炉への投資なども各国で進んでいるところであります。政府は、こうした世界的な動向というものをまずどのように認識をしているのか、また、各国が原子力発電の活用を進める背景について、エネルギー安全保障や電力需要の変化の観点からどのように分析をされているのか、見解を伺いたいと思います。

答弁

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官 山田仁

エネルギー安全保障の観点や電力需要の増加を背景に世界的に原子力の必要性に対する認識が高まっており、IAEAを始めとした国際機関も、今後、原子力利用が拡大する見通しを示しているものと承知をしております。委員御指摘のとおり、例えば米国では、IT企業など電力多消費産業が自社への安定的な電力供給を目的として既存の原子力発電からの電力の購入や小型モジュール炉への投資を進めるなど、原子力を積極的に活用する動きがあるものと承知をしております。我が国といたしましても、低いエネルギー自給率や火力発電の高い依存といった課題を克服するためには、原子力を始めとするエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠であると考えておりまして、そのため、安全性の確保と地域の御理解を大前提として原子力を活用していく方針でございます。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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