加藤明良議員の質問と、政府の答弁

これらに目を通しますと、これらの戦略十七分野の研究開発、社会実装に欠かせないのが電力でございます。どの分野においてもＡＩや計算資源の活用が必要不可欠であり、今後加速度的に増大する生成ＡＩの開発、利活用を進めるためには大規模な計算資源の確保が急務でございます。さらには、データセンター、データセキュリティー、低遅延性、デジタル赤字の解消を進めていくためにも計算資源を国内に整備するという必要性があると考えております。それらを支えるためのプラットフォーム、データセンターなどの整備が大変重要でございますが、これら全ての産業に欠かせないものが電力であり、電力供給インフラの整備は急を要するところでございます。今国会では産業競争力強化法、さらには産業技術力強化法の審議も行われましたが、日本国内の産業競争力強化、技術向上、投資の促進には、需要に応じた電力の安定供給が大前提でございます。

電力の安定供給の確保は国家の生命線であると認識をしております。ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要の増加が見込まれている中、増加する電力需要に対し必要な電力を安定的に供給していくことが、国内におけるデータセンターや半導体工場などの立地にも不可欠でございます。そのための電力インフラの整備は、まさに委員御指摘のとおり、デジタル社会の実装に向けても基盤となるものであり、経済成長や産業競争力強化を左右する国力に直結する国家の最優先課題の一つであると考えています。御審議いただいている電気事業法の改正案では、こうした認識の下で、送電網や大規模電源への投資を促進するために、財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでおります。本制度も活用し、増大する需要に確実に電力を供給できるよう、万全を期してまいりたいと考えております。