加藤明良議員の質問と、政府の答弁

その内容の条件改善としまして、生活環境との調和、また地元の理解を前提とした工業立地緑地規定の特例緩和措置であったり、またデータセンターへの工業用水の供給の義務付けということが盛り込まれております。また、官民連携で用地を整備する際の地権者の土地譲渡税率の軽減などが盛り込まれております。戦略十七分野の促進に欠かすことができないデータセンターなどの設置、基盤整備は大変重要でございます。その中で大変重要視をしているというのは、その基盤整備の環境の中で工業用水、水が足りないというのは、これは、水が必要というのはもう一つの条件、さらには、もう一つは、やはり電力供給の条件が必須でございます。その電力供給、これからそのデータセンターであったり、ＡＩの利活用増大につきまして、やはりこの環境的にはこれからどんどん増加していくということが見込まれております。

電力を大量に消費するデータセンターの立地を円滑にするためには、送配電網の整備や早期に電力供給が可能な地域への立地誘導が重要であると考えておりまして、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、通信インフラも整合的に整備するワット・ビット連携を進めておるところでございます。具体的には、まず、短期的には、早期に電力供給を開始できる場所を示すウェルカムゾーンマップを活用したデータセンター立地の促進、中長期的には、ＧＸ戦略地域制度の枠組みにおいて、脱炭素電源の活用余地や電力系統の拡張性等の観点から地域を選定いたしまして、電力インフラの先行整備を通じたデータセンター集積地の形成を進めていくということで取り組んでございます。また、大規模な電源や送配電網の整備に必要な資金調達の円滑化を促すため、財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んだ電気事業法の改正法案を今国会に提出させていた…