土橋章宏議員の質問と、政府の答弁

この上昇がちょっと少ないかなというふうに思えるんですけれども、これは、半導体の省電力化や光電融合、ＩＯＷＮ、つまり、電気信号を光信号に置き換える、通信高速化を見込んでいると承知しております。これは他国と比較してもう少し需要が上振れするのではないかとも感じますので、今後、臨機応変に対応して電力を確保していただければと思います。次に、電源構成全体についてお伺いします。政府は第七次エネルギー基本計画において、二〇四〇年の電源構成目標について、再エネ四から五割、原子力約二割を示していますが、今、フランスは電力の約七割が原子力であって、電力の輸出国となっています。安定電力を確保しているフランスに、日本のソフトバンクも最大十四兆円を投じ、欧州最大規模の巨大なデータセンターを建設する計画を二〇二六年五月に発表いたしました。

その上で、昨年二月に閣議決定された、まさに今申し上げた第七次エネルギー基本計画では、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル・パレスチナ情勢の悪化、イスラエル・イラン間の軍事的緊張などを受けたエネルギー安全保障の要請の高まりや、生成ＡＩの普及拡大に伴うデータセンターの増加など、ＤＸ、ＡＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれることを踏まえ、必要な脱炭素電源の確保に取り組む方針をお示しをしているところであります。その上で、今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といったエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識されたということであります。これらの構造的な課題を克服する観点からも、特定の電源や燃料源に過度に依存しないという基本的方向性の下で、電源構成のバランスを取ることにとどまらず、再エネや原子力といった、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果…