吉田宣弘議員の質問と、政府の答弁

この法案の背景について、経済産業省は、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化により国際的なエネルギー情勢が変化する一方、国内ではＤＸやＧＸの進展による電力需要の増加が見込まれていると説明をされておられます。この背景に対する経済産業省の認識に全く異論はありません。原油やＬＮＧの調達における国際情勢に不透明感が増していることは周知の事実であり、国内においても、ＡＩを稼働させる基盤となるデータセンターの立地や水素還元製鉄など、脱炭素電源の要請は高まるばかりでありまして、これまで以上に大量の電力が必要になってくるんだろうというふうに思っております。そのような中で、国民の産業活動や生活、また、そのための電力を安定的に、また安全に供給することを一つの目的として、本改正案は行われるというふうに私は理解をしております。

電力の安定供給、あるいは安定供給の確保は、国家の生命線だと認識をしております。改めて申し上げるまでもございませんが、ＤＸ、あるいはＡＸ、さらにはＧＸを進めていく上で増加が見込まれている電力需要を賄うための十分な電力が供給できない場合には、例えば国内においてデータセンターや半導体工場などの投資機会が失われます。それだけにとどまりませんで、全体として申し上げれば、経済成長や産業競争力強化の機会が失われるということになると思います。このため、増加する電力需要に対し必要な電力を安定的に供給していくことは、国力にまさに直結をする国家の最優先課題の一つと認識をしております。御審議をいただいている電気事業法の改正案では、こうした問題意識に基づき、送電網や大規模電源への投資を促進するために財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでおり、こうした措置を通じて、増大する需要に確実に電力を供給できるよう万全を期…