吉田宣弘議員の質問と、政府の答弁

国内における電力の安定供給というもの、これが賄いづらいなと外から見られると、結局、やはり投資というふうなことを、一歩踏み出したい様々な、外国からの企業さんであったりとか、先ほどではデータセンター、それから半導体の施設というお話がありましたが、やはり二の足を踏んでしまうと思うんですよね。だから、そういう意味では、今法改正、電気事業法の一部を改正する法律の改正を前向きに審議をしてしっかり国内の安定供給を整えるということは、背景としては非常に重要であるというふうに私は認識をしているところでございます。では、先ほどの山岡先生の質問にも関連をするのでございますが、これからの国内における体制整備について、大規模送電線、大規模電源の整備の促進等の観点から質問をさせていただきたく存じます。まず、大規模電源の整備促進の方について質問をいたします。

本制度は、特定の電源種のみを対象とするものではありませんが、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援していくという方針であります。具体的な支援対象は今後検討してまいりますが、先ほど申し上げました観点から、例えば、一定規模以上の原子力、洋上風力や脱炭素火力などは支援対象となり得るというふうに考えております。また、支援対象とする電源の規模についても、具体的には今後詳細を検討してまいりますけれども、その際には、経済産業省の審議会において議論されましたように、経済安全保障法における特定社会基盤事業者の指定基準が五十万キロワット以上の電源を所有するといった規定があることも参考にしていくということかと思ってございます。いずれにしても、本制度の政策目的を達成できるよう、適切な制度設計を検討してまいります。