佐原若子議員の質問と、政府の答弁

次に、データセンターと電力需要の関係についてお尋ねします。私は、三月二十六日もこのテーマで質疑いたしました。資源エネルギー庁からは、エネルギーミックスで進めているという御説明でしたが、技術の向上による省エネ、企業への省エネを促すことも必要です。海外でも、政府がデータセンターのエネルギー効率の評価をし、中国、シンセンでは評価基準に至らない企業は補助金が支給されないというペナルティーが科せられます。日本でもベンチマークがありますが、ペナルティーはないですね。現状で、企業へのベンチマーク設定は効果を上げていますか。今後は効果を上げるための施策は何かありますか。お伺いします。

ＤＸやＧＸの進展により電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況にあります。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が不可欠です。このため、需要サイドでは徹底した省エネ等を進めるとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指しつつ、再エネか原子力かといった二項対立的な議論ではなくて、脱炭素効果の高いこれらの電源を共に最大限活用していくというのが政府の方針でございます。具体的には、省エネについては、事業者や家庭の徹底した省エネを推進するとともに、今後の電力需要増加の主たる要因の一つとされているデータセンターの省エネを進めてまいりますし、また、再エネについては、地域との共生や国民負担の抑制を図りながら、導入拡大を進めてまいります。原子力は安全性の確保と地域の理解が大前提であり、様々な御…