ながえ孝子議員の質問と、政府の答弁

それに比例して欧米では女性管理職の割合も高くなっています。日本はまだまだ世界水準に追い付けていませんね。女性管理職、ずうっと下がって、およそ一三％。それでも民間の方が頑張っているんですよね。そのはるか後ろに政府がいると、目標は一〇％ですから、というふうに大変残念です。その下の資料二を御覧ください。これは、ＣＯＰに参加する女性交渉官の人数と割合を示したものです。人数は増えているんですけれども、全体の人数も増えているので、割合としては足踏み状態ということになっています。実は、この後、ＣＯＰ27、28、29に参加した女性交渉官の割合はどうですかとお尋ねしたかったんですが、これもちょっと時間の都合がありますので、まとめて大臣にお伺いしたいと思います。環境省の女性管理職の割合、それからＣＯＰ参加の女性交渉官の割合などなど、政策決定の場への女性の参画、これから増やしていく意気込みはおありになりますか。

まず、本年十一月に、あっ、そのＣＯＰに参加した女性の数字の方をお答えさせていただければというふうに思いますが、ＣＯＰ27においては四十九人中十四人が女性でありました。ＣＯＰ28は五十一人中十七人が女性と、ＣＯＰ29においては四十七人中二十人ということで、パーセンテージは二九％、三三％、四三％と、毎年参加している割合は引き上がっております。御質問が環境省の職員を増やすかどうかということと、ＣＯＰの参加と両方あるんだろうと思いますけれども、本年十一月、ブラジルで開催予定のＣＯＰ30については、会議の詳細が確定しておらず、現時点では政府代表団の規模等は未定であります。いずれにしても、気候変動とジェンダーはＣＯＰでも取り上げられるなど重要なテーマと認識しており、引き続き、気候変動国際交渉においても女性職員に活躍していただきたいというふうに考えております。