小池晃議員の質問と、政府の答弁

総理は、男女の賃金格差も大きなテーマとし、是正に向け、企業の開示ルールを見直すと述べました。年間二百四十万円に上る男女の賃金格差を是正すれば、そのこと自体が大きな賃上げになるし、賃金の平等はジェンダー平等社会の土台中の土台になります。昨日、総理は、我が党の志位委員長の質問に、男女の賃金格差については、その是正に向けて、有価証券報告書の開示項目にすると答弁しました。これは一歩前進です。女性活躍推進法でも男女賃金格差の把握と公表を義務付けるべきです。更なる答弁を求めます。職場におけるジェンダー平等実現のために、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントの根絶も極めて重要です。二〇一九年六月のＩＬＯ総会でハラスメント禁止条約が採択されたときには日本政府も賛成しましたが、いまだに批准されていません。国内法でも、日本は先進国で唯一ハラスメント行為の禁止規定がない国になっています。

男女の賃金格差についてお尋ねがありました。女性活躍推進法においては、男女の賃金格差は、管理職比率と勤続年数の差異を始め複合的な要因があること等の理由により、現在では情報公開の対象としてはおりません。政府としては、更なる格差の改善が必要だと考えております。その是正に向けて取り組んでまいります。ハラスメントについてお尋ねがありました。職場におけるセクハラ、パワハラの防止対策は重要な課題であると認識をしております。ハラスメントに関するＩＬＯ第百九十号条約については、条約の趣旨はおおむね妥当であると考えますが、批准との関係では、ハラスメント禁止規定を設けることとした場合のその定義、また労働者以外の方に対するハラスメントの取扱いなど、国内法制との整合性の観点からなお検討が必要であると考えております。政府としては、まずは職場におけるハラスメント防止対策の強化を図る改正法の着実な施行に取り組み、その上…