小池晃議員の質問と、政府の答弁

残りの時間、職場におけるジェンダー平等の問題、男女の賃金格差の問題を取り上げます。これは、ＯＥＣＤのデータを基にＧ７のフルタイム労働者の男女間の賃金格差を示したもので、日本は格差が最も大きい。しかも、女性は非正規の比率が高いですから、実際はもっと大きいと思うんですね。厚労省は、この要因についてどう認識し、どう打開しようとしていますか。

一方で、男女の賃金の差異は各企業における女性活躍推進のための取組を測る上で大変重要な指標であるということから、行動計画の策定指針、これ策定指針というのがありますが、そこにおいてその積極的な把握を行う重要性を明記するなど、事業主が積極的な把握に努めることを促す対応も行ったところであります。さらに、この取組をよくしているという企業に対してプラチナえるぼしというのを出すことにしておりますが、その認定基準においても、雇用管理区分ごとの男女の賃金の差異の状況の把握をしっかり行っているということを認定基準の一つにもさせていただいているところであります。