山添拓議員の質問と、政府の答弁

取り組んでいくべきなんですけれども、先ほどお聞きいただいたように、二万社の中で七社ぐらいしかそういう把握項目に入れていませんので、男女の賃金格差是正のために、企業に格差の把握と公表を義務付け、是正の計画策定を求めると、そういう仕組みが、より強化していくということが必要ではないかということですが、いかがでしょうか。

男女の賃金格差については、先ほども御答弁させていただきましたが、女性活躍推進法に基づく情報公表の対象とは、管理職比率と勤続年数の差異を始め複合的な要因があるということで掲上はいたしておりませんが、いずれにしても、委員御指摘の男女の賃金格差の是正に向けて、改正女性活躍推進法の着実な施行や両立支援体制の整備、また、差別的取扱いの禁止、働き方改革、そのいろいろな労働政策の中でしっかり取り組むべき課題だというふうに認識いたしております。