山添拓議員の質問と、政府の答弁

勝手に生じているわけじゃありませんので、男女の賃金格差というのを深めてきた、格差を広げてきたその実態に目を向けるべきだと思います。女性活躍推進法では賃金格差の公表は義務ではなく、把握すら必須ではありません。現在、男女の賃金格差を把握する対象に選んでいる企業はどのぐらいでしょうか、厚労大臣。

男女の賃金の差異を目標に掲げている企業を網羅的に把握し、その割合をお示しすることは困難ではございます。しかし、女性の活躍推進企業データベースに掲載されている行動計画の範囲で申し上げるならば、男女の賃金の差異、格差について目標を掲げている企業は少なくとも七社はあるということは確認できます。