山添拓議員の質問と、政府の答弁

第五次男女共同参画基本計画では、男女の賃金格差の解消の一環として調査分析を行うとしています。いつまでに何をどのように行うんでしょうか。

我が国の男女間賃金格差については、今お話がありました管理職比率とか勤続年数の差異を始め様々な要因が指摘されていると承知しています。こうした中、内閣府においては、職種別や雇用形態別など様々な観点から政府統計の個票を活用して多角的な分析を行うなどにより、詳細な実態把握を進めていくこととしています。まず初めに、来年春頃の男女共同参画会議の専門調査会、そこにおきまして新たなデータに基づく議論をしていただけるように、引き続き調査分析を進めてまいります。