長妻昭議員の質問と、政府の答弁

ただ、日本のこの企業・団体献金、パーティー券の規制というのは、先進国の中で非常に弱いので、合法的といえども、いろいろ問題があるんじゃないか。例えば、最近ある大臣は、退任直後三か月で、所管業界から、いろいろな業界から少なくとも三千五百万円、献金だけでもらっている、たった三か月で。これは違法じゃないんですよ。違法じゃないので名前は言いませんけれども、ただ、こういうのが散見されるわけで、今は法律にのっとってはいますけれども、果たして大丈夫なのかなということなんです。私も大臣をさせていただいていましたけれども、本当に強く感じますのは、日本の予算のゆがみというのは、企業・団体献金やパーティー券の規制の弱さに引きずられているんじゃないかという問題意識をずっと持っているんですよ。これは例えば、少子化対策はなかなか予算が増えないじゃないですか。

一言だけ、先ほどの経済対策について、言わせていただけないので、ちょっと言います。先ほどの経済対策、ですから、供給力強化と国民への還元、この二本立てという構成については、これは共通する部分があると思います。国民への還元の手法は違いますが、今の物価高に負けない、国民生活を支える、こうした部分があり、そして、未来に向けた供給力の強化、日本の生産性を高めなければいけない、この二部構成になっているという基本は同じだと思います。ただ、規模がインフレ圧力になるのではないかとおっしゃいました。この供給力強化の部分は来年以降につながる部分ですので、たちまち目の前の物価高騰に、需要増をもたらすものではないということも考えながら、トータルとして幾らになるのか、しっかり政策を積み上げたいと思います。その上で、政治献金について、企業・団体献金について御指摘がありました。この議論は、日本の政治において、長年にわたっ…