斉木武志議員の質問と、政府の答弁

これは、梶山先生の例を離れて、やはり政治資金規正法、ざる法とも言われておりますけれども、政党支部に対して、個人であれば五万円以下の献金は記載しなくていいであるとか、パーティー券収入でも二十万円までは記載しなくていいという政治資金規正法のたてつけになっておりますので、五十万円、この常陽産業であるとか原子力技術、ナスカは五十万円ずつ寄附をしておりますので、五万円を超えております。やはりこの二十万を超える分、五十万、五十万とかもらっている場合には、二十万円に抑える形で若しくは個人が購入した体裁をとることによって、薄く広く政治資金を集めるという、まさに抜け道にされてしまうのではないかと思うんですが、大臣の御所見はいかがですか。

法令に従って処理をしているということでありますが、例えば、政治家がパーティーをするときに、そのパーティー券を買う自由もあるわけであります。そのパーティー券を購入することが、経歴とか出自に関係あるのかということであります。