櫛渕万里議員の質問と、政府の答弁

今、国民は、三十年の不況とコロナに物価高、そして今回のトランプ関税の影響で、もはや四重苦なんです。物価高対策だけではないんです。赤澤大臣、トランプ関税合意は引下げと強調されていますが、実際は、自動車は二・五％から一五％に大幅引上げ、ゼロ％だったホタテやお茶なども一五％に引上げ、蓄電池もゼロ％から一五％、国内経済に大きなダメージを与える結果となった。ここが核心です。れいわ新選組は、四月の政府交渉時から四度にわたり総理に提言書を渡して、とにかく早急に、内需活性化のための消費税の廃止と現金給付、そして直接影響を受ける中小零細企業の支援を求めてきました。あれから五か月、有効な手だてが打たれていません。八月の倒産は過去十年間で最多の七百五十一件、関税の影響で受注が減った結果破綻するというトランプ関税倒産、これが発生したと分析されています。また、パネルを御覧ください。

御通告の内容、影響がどのように生じ、政府としてどのように取り組んでいくかということだったので、そういうことでお答えをいたしますが、米国の関税措置の影響については、引き続き十分把握、分析する必要があります。関税を価格に転嫁できるかどうか、転嫁した場合に販売や売上げが減少するかもしれないとの声が上がっているというふうに承知をしております。政府としては、八月一日の石破総理からの御指示を受けて、関係省庁の政務三役や幹部において、米国の関税措置の影響を受ける所管業界等への説明、対話を八月中に集中的に実施をし、これまで全都道府県で延べ一万を超える事業者等に御参加いただいています。また、総理がおっしゃるサクセスストーリー、成功事例づくり、すなわち、内需の拡大とか輸出の拡大、新規市場の開拓など、ピンチをチャンスに変える取組を踏まえた地方ブロック単位での意見交換を、経産省、農水省、国税庁が連携し、順次実施…