山本太郎議員の質問と、政府の答弁

コロナで売上げ減少の事業者に、利子なし最長三年、元本返済猶予最長五年、いわゆるゼロゼロ融資。資料の二十。貸付実績は四十三兆円。昨年以降、この返済が本格化。昨年十二月時点で返済に不安を持つ企業は全体の二五・八％。資料二十一。一方、政府は十分な支援をやらず、結果、今年上半期は、前年比でゼロゼロ融資利用後の倒産件数七〇％増。十月以降も高止まり。資料二十二。支援は充実している、総理は豪語する。しかし、現場からは、実態を見ていないと声が上がり、例えば政府保証の借換え、昨年と比べ、売上げの二〇％減少が要件となる場合も。少なくとも昨年よりは少しだけましになった、そういう人は借換えできないんですね。ましになったといっても、コロナ前には戻っていませんよ。税や社会保険料の支払猶予はさっさと終了しました。何重もの支払で首が回っていないところにゼロゼロの返済、政府の支援策に申請できない事業者も多いと聞いています。

日本公庫等の無利子融資や民間ゼロゼロ融資におきまして、当初、三年間実質無利子を実現するための基金造成費ということで、令和元年度から令和二年度に約一・八兆円を措置しております。また、日本公庫等によるコロナ融資実施に際し、財務基盤を強化するための出資金ということで、令和元年度から令和四年度に約五・七兆円を措置しております。