勝目康議員の質問と、政府の答弁

三年に及ぶコロナ禍、そして昨今はエネルギーコストの高騰ということもありまして、非常に厳しい経営環境の下で、飲食、旅館、ホテル、そしてまた理容、美容、クリーニング、こういう生活衛生営業は、ある意味、営業の自粛を余儀なくされ、逆にエッセンシャルワーカーとして非常に気を遣いながら、細心の注意を払いながら営業を継続してきた、いずれにしても甚大な影響を被ってきたということであると思います。そうした中で、コロナ禍対応のためのゼロゼロ融資、この返済というものも到来をしてくるわけでありますけれども、この厳しい状況にあって、まず、生衛業を業として所管される厚労省さんとしてどのように生衛業を支援していくのか、それはすなわち国民生活を守っていくということにほかなりませんので、その方針についてお伺いをしたいと思います。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等により厳しい経営状況にあるものと認識しております。このため、厚生労働省としましては、経営状況の改善が図られるよう、まず、日本政策金融公庫による低利融資を行うとともに、同公庫に対して、返済期間や据置期間の延長等を含め、事業者の実情に応じた柔軟な対応を行うよう要請しております。また、継続的な集客等につながるイベントやキャンペーン等への支援のほか、補助金や税制措置の活用等に関する専門家による相談支援、さらにはデジタル化の推進等にも取り組んでいるところでございます。今委員御指摘のあった民間ゼロゼロ融資の返済本格化に向けて、政府全体として対応を強化しております。引き続き、厚生労働省としましても、関係省庁や関係団体と連携し、生活衛生関係営業者の振興や集客力、収益力の向上等を支援してまいりたいと考えております。