舟山康江議員の質問と、政府の答弁

毎年のように豪雨などによる災害が多発する中、流域治水で果たす農地の貢献も大いに評価されるべきです。いつまでも競争力強化の呪縛にとらわれることなく、欧米では当たり前の直接支払の充実を図るなど、まさに社会的共通資本として農業を位置付ける方向へとかじを切るべきではないか、見解をお聞かせください。さて、企業経済活動において欠かせないのは、環境への負荷軽減に加え、人権への配慮です。自社や取引先の企業において人権侵害発生リスクの特定と対処が求められており、今や人権への配慮なくしてビジネス自体が成り立ちません。国連では、二〇一一年にビジネスと人権に関する指導原則が採択され、イギリス、フランス、オーストラリア、オランダ、ドイツは既に法制化、他国も法制化の動きが加速しています。これに対して、日本においては、国別行動計画がようやく策定されたものの、国際的に見ても人権問題に対する取組が立ち遅れています。

舟山康江議員の御質問にお答えいたします。オミクロン株の特性についてまずお尋ねがありました。オミクロン株については、厚生労働省の専門家組織から、感染力が高いが、感染者の多くは軽症、無症状であり、重症化率は低い可能性が高い、他方で、高齢者等で急速に感染が広がると重症者が発生する割合が高くなるおそれがある、こうした分析が報告されており、政府としても、このような見解に基づき必要な対応を進めています。そして、オミクロン株の対策についてお尋ねがありました。ワクチン・検査パッケージについては、オミクロン株による感染が急速に拡大する中、ブレークスルー感染の増加等が指摘されていることを踏まえ、当面一時的に停止することを原則としつつ、知事の判断で引き続き適用することも可能とさせていただいております。検査については、感染不安がある方が無料で検査を受けられる体制を全国で確保しています。より多くの方が検査を容易に…