山口那津男議員の質問と、政府の答弁

昨年の流域治水関連法の完全施行を受け、本格的な取組がスタートする流域治水について伺います。近年の台風災害では、水害リスクの情報が明らかになっていない中小河川や下水道などがある地域で多くの浸水被害が発生しました。これを受け、令和四年度予算案では防災・安全交付金による財政支援が強化され、中小河川におけるハザードマップ等の水害リスク情報の充実や整備、市街地の浸水対策の加速が期待されます。また、水害リスクを踏まえた町づくり、住まいづくりの積極的な推進も盛り込まれています。まずは次の出水期に向けた対策を加速するとともに、流域治水の新たな対策が効果を発揮できるよう取組をお願いしたい。国土交通大臣の答弁を求めます。昨年、熱海で発生した土石流災害を受けて実施した盛土の総点検を踏まえ、令和三年度補正予算や来年度予算案には、災害危険性が高い盛土の撤去等を行う地方自治体への支援策が盛り込まれました。

山口議員から、流域治水の本格的な実践についてお尋ねがありました。まずは、今年の出水期に向けて、今年度の補正予算も活用して河道掘削等の事前防災対策を加速してまいります。さらに、近年、内水被害が頻発している中上流域や支川合流部における対策として、流域のあらゆる関係者と協力しながら、協力して働きながら、遊水地や輪中堤、雨水貯留施設や排水ポンプ等の整備を進めてまいります。あわせて、土地利用や住まい方の工夫として、浸水頻度を示した水害リスクマップを新たに整備し、家屋の居室の高さを浸水が想定される深さ以上に確保する区域の指定や企業の事業継続計画の策定に活用できるよう取り組んでまいります。これらの抜本的な対策により流域治水を本格化し、水災害に強い国土づくりに全力で取り組んでまいります。（拍手）─────────────