山口那津男議員の質問と、政府の答弁

気候変動等の影響により、甚大化する水災害に対応するため、本年度より全国各地で策定された流域治水プロジェクトが本格的にスタートし、先月には流域治水関連法が全面施行されるなど、取組が着実に進んでいます。これまでの事前防災対策による効果も現れています。例えば、今年八月の豪雨災害では、総降雨量では同規模の平成三十年七月豪雨と比較した場合、氾濫等が発生した河川数は大幅に減少しています。一方、福岡県久留米市や佐賀県武雄市等では内水氾濫が発生し、浸水による甚大な被害が発生しました。引き続きハード、ソフト一体の事前防災対策を一層加速化するとともに、八月の豪雨災害の教訓を踏まえた内水対策などの新たな強化について、国土交通大臣の答弁を求めます。大規模地震に対する災害対応力の強化について伺います。

先日、私も、四年連続で内水被害が発生した福岡県久留米市を視察するとともに、地域の方々と車座意見交換会を行い、治水対策を早期に行うことの重要性などについて御意見をいただき、災害に強い国土づくりに向け、決意を新たにいたしました。このため、内水対策等の事前防災対策を加速化するとともに、十一月に施行された流域治水関連法を活用し、あらゆる関係者が協働して行う流域治水の取組を強力に推進します。引き続き、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用しながら、水災害に強い国土づくりにスピード感を持って全力で取り組んでまいります。（拍手）─────────────