山口那津男議員の質問と、政府の答弁

防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に盛り込まれた流域治水やインフラ老朽化対策など、様々な取組の完了時期については可能な限り前倒しを求めます。東日本大震災を始め近年の災害で被災された方々にしっかりと寄り添い、支援の取組に全力を尽くし、発災前を上回る創造的復興を進めて被災地の発展につなげることが重要です。総理の御決意を伺います。災害時、自力で避難が難しい高齢者や障害者等の避難対策や被災者支援は、引き続き重要な課題です。本年改正された災害対策基本法では、要支援者の避難先や経路等を事前に定める個別避難計画の作成が市町村の努力義務として規定され、新たにその作成経費も措置されました。個別避難計画は、災害時だけではなく、平時における地域福祉の強化や、孤立を防ぐ観点からも重要な取組です。一方、コロナ禍での自宅療養者等の避難対応や生活支援など新たな課題も生じており、行政負担が増大しています。

このため、昨年決定した五か年加速化対策を含めた防災・減災、国土強靱化を着実に進める中で、緊要性に応じ流域治水やインフラ老朽化対策などの加速を図るなど、これまで以上に取組を効果的かつ強力に推進してまいります。さらに、危機管理対応について不断の見直しを図るとともに、東日本大震災からの創造的復興に向けた国際教育研究拠点の整備など、被災地のより良い復興に政府一体となって全力で取り組んでまいります。高齢者や障害者等の個別避難計画と連携した地域の防災福祉の仕組みづくりについてお尋ねがありました。高齢者や障害者等の避難対策の実施に当たっては、行政に加え、地域の福祉団体や福祉専門職、自治会、ＮＰＯなど、多様な主体と連携することが重要だと考えます。政府としては、被害対策基本法、失礼、災害対策基本法の改正で市町村の努力義務とされた個別避難計画の作成に、地域の防災・福祉関係者と連携して取り組むことを促すため、…