舟山康江議員の質問と、政府の答弁

続きまして、流域治水への転換についてお聞きします。昨年十月十八日、国土交通大臣から社会資本整備審議会に対しまして、「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について」の諮問がありまして、小委員会において五回の検討を重ねまして、七月九日、あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な流域治水への転換が取りまとめられました。図示したものが四枚目の紙であります。非常に画期的だと思うんですね。ただ川で止めるだけではなくて、上流でためて、場合によってはあえて流して、そして被害の軽減ということでありますけれども、この内容に関して、まさに激甚化する数々の災害の中でやはりこういった転換というのは大事だと思うんですけれども、防災担当大臣の見解をお聞かせください。

こうした計画の見直しには気候変動による河川ごとの影響の精査等に時間を要しますが、令和二年七月豪雨など、近年、現行の施設能力を超える洪水が頻発化している現状を踏まえ、まずは全国の一級水系で国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会する協議会を設立し、当面の対策を明らかにした流域治水プロジェクトを本年度中に策定してまいる予定です。その上で、気候変動の影響による降雨量の増加を考慮して流域治水プロジェクトを見直し、河川管理者等が主体となって行う治水事業等をこれまで以上に充実強化することに加え、国、地方公共団体、地域の企業、住民の方々など、あらゆる関係者が協働して氾濫域も含む流域全体で治水対策に取り組む流域治水に進めてまいります。これらの検討の中で河川対策について追加等が生じた場合には、河川整備計画を速やかに見直してまいります。