藤井比早之議員の質問と、政府の答弁

ため池の改修は、本来、農業施設なので、利用者負担ということで、農業者の負担、地元負担が必要ということなんですけれども、それであったら、やはり、河川改修はそういう負担がないのにこっちはあるということになるとなかなか進まないということで、これは農家負担なし、地元負担なしというメニューをつくっていただいて、土地改良法も二回改正していただいて、ため池法もつくっていただいて、ガイドラインも改正していただいてという形で取り組んでいただいておるところでございます。そこで、確認のために、具体的な豪雨対策とか耐震対策でのため池のメニューがどうなっているのか、お伺いさせていただきたいと思います。

平成二十三年東日本大震災あるいは平成三十年度七月豪雨では多くのため池が被災をいたしまして、人的な被害も発生をしているということでございます。早急に対策を推進する必要があると考えております。とりわけ、農家の責に帰さないため池整備の地震対策、豪雨対策につきましては、土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針におきまして農家負担なしとしているところでございまして、具体的な要件につきましては、今年度から、公共事業の農村地域防災減災事業につきましては、受益面積二ヘクタール以上かつ総事業費八百万円以上であって、決壊した場合の被災農地面積七ヘクタール以上又は農業以外の想定被害額四千万円以上と要件を緩和をしたところでございます。また、非公共事業の農業水路等長寿命化・防災減災事業につきましては、受益者二者以上、総事業費二百万円以上、事業工期五年以内ということで、こちらも要件を緩和をしたところでござい…