藤井比早之議員の質問と、政府の答弁

ため池改修は農業者に負担を強いる一方で、同じく防災、減災という点では、河川改修は地元の負担というのは発生しません。利用者負担というのはよくわかるんですけれども、防災、減災、国民の皆様の安全、安心を守る事業にこのような差を設けてはいけないのではないかと思うわけでございます。昨年五月十九日に土地改良法等の一部を改正する法律が成立をいたしました。この法律により、農家の皆さんの費用負担ゼロでため池等の耐震化事業が可能となるということになります。そこでお伺いいたしますが、この農家負担なしでのため池の改修にはどのような条件があるのでしょうか。耐震診断の必要性や受益面積、また、個人所有のため池も対象となるのかなど、具体的にお示しください。