野間健議員の質問と、政府の答弁

そしてまた、ちょっと資料で配らせていただいていますが、四月八日の日本農業新聞でも、今回の基本法で一番何に関心があるのか、何をしてくれたら生産者が助かるか、これはもう言うまでもなく、価格なんですよね。価格が余りに下がり過ぎてしまっている、それも長年ですね。ですから、価格転嫁が一番関心が高い。農家の所得さえ上がれば、若者や中年もこの仕事に絶対目を向けるんだ、こういうふうに宮崎県の畜産農家の五十代の女性も言っているように、まさにこういう意見に集約されるように、今回の基本法の改正で、価格がきちっと保障され、農家の所得が保障されるのか、そこを一番皆さんが見ていることは、大臣も御承知のとおりであると思います。今日また、日本農業新聞の一面は、「農業の倒産最多更新」というのも出ています。先般、福島、宮城へ行ったときも、酪農家の方など、こういう倒産という形じゃなくて、でも離農しているんですね。

畜産についてですが、これは、畜産経営の二〇二二年の一時間当たりの農業所得はマイナスとなっているところです。これは、配合飼料価格が過去最高の水準にまで高騰したこと等が要因でありまして、高騰する前の二〇一九年は、酪農で千二百三十円、繁殖牛で千四円の所得となっております。二〇二一年以降の配合飼料の高騰時には、配合飼料価格安定制度等によりまして、これまでに総額五千七百億円を超える補填金を生産者に交付し、激変緩和を図ってまいりました。引き続き、制度の安定的な運営を図りながら、過度な輸入依存の低減を図り、国産飼料の安定供給を確保していくことが重要であるというふうに思っております。このため、基本法改正案におきましては、飼料を含めた生産資材の安定確保を図るため、国内で生産できる代替物への転換への推進等を盛り込み、そしてまた、国産飼料の生産、利用の拡大を推進していく、さらには、経営安定対策を講じつつ、生産…