田名部匡代議員の質問と、政府の答弁

そこで、生産者が離農することのないよう、どのような対策を実施されるのでしょうか。あわせて、自治体への十分な財政支援、また台風十五号の被害を受けた静岡県など、激甚災害指定の要望にどのような対応を指示されているのか、総理、お聞かせください。農林水産業では、世界的な食糧需給等をめぐるリスクの顕在化によって、小麦などの主要な食糧だけではなく、生産に必要な肥料や飼料等も高騰し、生産者を苦しめている現状にあります。飼料価格高騰緊急対策として五百四億円の支出を決定したことは一定の評価をいたします。しかし、ウクライナ情勢に伴う穀物価格の上昇等によって畜産経営が圧迫されています。飼料費が経営に占める割合は、牛で三割から五割、豚、鶏で六割と言われており、経営環境が厳しさを増しています。飼料自給率は二〇％台半ばが続いており、二〇三〇年に三四％とする目標への道筋が描けているようにも見えません。

まず、個別避難計画の作成、離農防止対策、自治体への財政支援及び激甚災害指定の要望についてお尋ねがありました。昨年の災害対策基本法改正で位置付けられた個別避難計画については、モデル事業の実施やハザードマップ上で危険な地域にお住まいの介護を要する方などを優先して作成するよう市町村に指示、にお示しするとともに、計画作成経費に対して地方交付税措置を講じており、その作成が着実に進むよう支援をしているところです。農林水産業については、八月の大雨等による災害で大きな浸水被害を受けた果樹園地の早期復旧に向け支援をするなど、営農継続に向けた総合的な対策を講じています。被害の大きかった自治体への財政支援についても、地方交付税の繰上げ交付を迅速に実施するなど、その財政運営に支障が生じないよう取り組んでいます。激甚災害の指定については、道路や河川といった公共土木施設や農地等の関係施設の被害状況を迅速に把握するよ…