田名部匡代議員の質問と、政府の答弁

獣医師は家畜伝染病への対応を担う畜産業の安定的な発展には欠くことのできない存在であり、この加計学園の獣医学部新設の件は、経営の維持発展に努めておられる畜産や酪農を営む方々にも深く関係する重要なことでありますので、お伺いします。国家戦略特区の議事録を見ても、いつ誰がどこで決めたのか、全く不透明であります。なぜ加計学園に決まったのか、いつ誰が獣医学部設置を一校と定めたのかも非常に不明確です。我が党の櫻井議員から、過去に国家戦略特区で設置を決めた医学部と同様の、関係省庁から成る合意文書はあるのかという確認をしたところ、あるとかないとか言いながら、後に提出をされたわけですけれども、作成日は確認できません。委員会質疑で作成日を確認できるデータの提出を求められたことに対し、松本内閣府副大臣は、プロパティーデータも含めて提出する準備をすると御答弁されていました。

本法案におきましては、農業資材価格の引下げなど、農業者の努力では解決できない構造的な問題に対処し、農業者の所得の向上を図ることとしております。具体的に言えば、例えば肥料につきましては、大手メーカー八社を合わせましてもシェアは五割に満たず、化成肥料メーカーが約二百五十社も存在し、工場の稼働率も約七〇％と低い状況にあるなどにより高コストな生産構造となっていることから、メーカーの自主的な判断に基づく業界再編による早急な体質改善を後押しすることとしております。その際、本法案第九条で示しているとおり、国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現するため、適正な競争の下で高い生産性が確保されることとなるよう、必要な措置を講ずることとしており、寡占状態となって資材価格が上がるようなことは想定しておりません。次に、肥料製造などにおける低生産性についてのお尋ねがありました。本法案における生産性が低いとは、一律…