稲津久議員の質問と、政府の答弁

新規就農支援の安定的実施や、すぐれた経営知識、技術の習得支援、ＩＣＴの活用での革新的技術の開発や、水田、畑地の高機能化などによる産地イノベーション、畜産クラスター事業の拡充などによる畜産、酪農の収益力強化など、体質強化策や経営安定策の実効性を高め、農業の成長産業化につなげるための具体的な取り組みが必要であると考えますが、総理の見解を伺います。次に、中山間地域対策について伺います。効率化や規模拡大が難しい中山間地域では、特にＴＰＰによって受ける影響は大きいと思われます。二〇一五年度の中山間地域等直接支払交付金の交付面積の減少率は、制度が始まって以来最大となる見通しです。このままでは荒廃農地が増加し、将来的に地域農業の維持が困難となる危機的な状況です。

その中で、中堅・中小企業の海外展開、工業品のみならず、農林水産物・食品、サービス等の輸出促進を図る新輸出大国の実現、ＴＰＰによる貿易・投資の拡大を国内の経済再生に直結させるグローバルハブの実現、体質強化による攻めの農林水産業への転換を後押しし、経営安定、安定供給のための備えを万全とする施策を推進する農政新時代を政策目標として掲げています。今後とも、政策大綱に基づき、ＴＰＰのメリットを最大限生かし、強い経済を実現してまいります。農業の成長産業化についてお尋ねがありました。我が国の農業については、農業従事者の平均年齢が六十六歳を超えているなど、その活性化は待ったなしの課題であり、安倍内閣では、農業の成長産業化の実現に向け、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてまいりました。ＴＰＰの大筋合意後であっても、農業を成長産業化させるとの安倍内閣の方針は全く変わりません。総合的なＴＰＰ関連政策大綱に即し…