地下銀行は国会でどう議論されたか

また、いわゆる地下銀行が行う違法な送金の実態について、こちらも金融当局として把握することは難しい実情となっている、そのように承知しております。

いわゆる地下銀行を通じました疑似的な送金につきましては、報道等によりましてその存在が指摘されていること、それは承知しておりますが、一般論として申し上げますと、国内で送金等の為替取引を業として営む場合には、銀行としての免許あるいは資金移動業者としての登録が必要でありまして、それらを得なければ、これは違法な行為となるわけであります。

地下銀行、定義が難しゅうございますので、なかなか全ての実態を把握するということも難しゅうございますけれども、先生御承知のとおり、為替取引につきましては、銀行法若しくは資金決済法で、免許若しくは登録が必要ということでございまして、これをなくしてこの為替取引を行った場合には刑事罰がかかるということでございますので、私ども若しくはその捜査当局とも協力しながら必要な対応を取っていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。

私、暗号資産は、マネーロンダリング、テロ組織、ランサムウェアなどの身の代金の送金、違法なオンラインカジノの決済、中国の地下銀行による海外への違法送金、もういろんなことに使われていると。

同様の問題、私、非常に前から思っていたんですけれども、地下銀行というのがあります。 シャドーバンキングとでもいうんでしょうか、地下銀行ですね。

今、地下銀行かなり摘発されたというような話もありますけれども、送金なんか幾らでもできますよ。

また、いわゆる地下銀行が行う違法な送金の実態について、こちらも金融当局として把握することは難しい実情となっている、そのように承知しております。

いわゆる地下銀行を通じました疑似的な送金につきましては、報道等によりましてその存在が指摘されていること、それは承知しておりますが、一般論として申し上げますと、国内で送金等の為替取引を業として営む場合には、銀行としての免許あるいは資金移動業者としての登録が必要でありまして、それらを得なければ、これは違法な行為となるわけであります。

地下銀行、定義が難しゅうございますので、なかなか全ての実態を把握するということも難しゅうございますけれども、先生御承知のとおり、為替取引につきましては、銀行法若しくは資金決済法で、免許若しくは登録が必要ということでございまして、これをなくしてこの為替取引を行った場合には刑事罰がかかるということでございますので、私ども若しくはその捜査当局とも協力しながら必要な対応を取っていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。

具体的には、金融庁におきまして、先ほど来御答弁申し上げているパンフレットなどで、地下銀行利用の問題点ですとか、口座売買が犯罪であることなど金融犯罪を防止するための注意喚起、それから情報提供などを行っていきます。

我が国におきましても、外国人犯罪組織や、これらの外国人犯罪組織と連携をした暴力団等の犯罪組織による、海外銀行の偽造カードを利用したＡＴＭからの多額の引き出し事犯やマネーロンダリングの事犯、それから偽装結婚や不法就労助長等の事犯、あるいは覚醒剤といった違法薬物の密輸密売事犯、それから量販店の物品、自動車、重機等を窃取する、そしてこれを売りさばく大規模窃盗事犯、そして、国外への不正送金を行う地下銀行事犯といった、悪質で巧妙な各種の犯罪が多発…

特に、最近、いわゆる犯罪インフラ事犯、これ今御指摘がありましたけど、いわゆる国内で不法就労で得た収益を海外に不正送金をする地下銀行だとか、あるいは偽装離婚とか偽装認知とか、旅券とか在留カードを偽造する、こういったケース、あるいは不法就労の助長、こういったものがございますので、こういった対策にしっかり警察として対応していくということが極めて重要だというふうに思っておりまして、ちなみに、こういった犯罪インフラの事犯の検挙は、検挙件数で、二十…

この入管法の改正が不法滞在者の国外送金といったものにどのように影響するかというのは、直ちには判断いたしかねるところでございますけれども、いわゆる地下銀行、これは、外国人の不法入国、不法滞在の定着、来日外国人が犯罪を繰り返し行うことを助長するといったこうした基盤になるものでもあることでございまして、警察におきましては、今後とも厳正に取り締まってまいりたいと考えております。

警察におきましては、銀行業を営む免許を受けないで報酬を得て国外送金を代行する者を、地下銀行ということで取り締まりをしておるところでございます。 警察庁におきましては、犯罪統計上、地下銀行の検挙件数、検挙人員といった集計はしておりませんけれども、平成四年以降平成二十年末まで、警察庁において把握しておる、各都道府県警察がいわゆる地下銀行として検挙した事件、これにおける送金額の合計は、推計でございますが、約七千八百億円でございます。

暴力団や来日外国人等による組織犯罪に対しては、犯罪収益等に関する情報の分析を充実させ、資金源や地下銀行等の犯罪インフラにかかわる犯罪の取締りを強化するとともに、国内外の関係機関とも連携して犯罪組織の壊滅に向けた対策を推進してまいります。

暴力団や来日外国人等による組織犯罪に対しては、犯罪収益等に関する情報の分析を充実させ、資金源や地下銀行等の犯罪インフラにかかわる犯罪の取り締まりを強化するとともに、国内外の関係機関とも連携して犯罪組織の壊滅に向けた対策を推進してまいります。

地下銀行につきましては、これは、各種の証明書の偽造とか偽装結婚などとともに、来日外国人組織犯罪等によります犯罪の、いわばインフラとなっておると認識をしております。 これに対しましては、地下銀行といえども全く金融機関が絡まないというわけではございません。

我が国におきましても、いわゆる蛇頭を初めとする外国人犯罪組織やこれらの外国人犯罪組織と連携した暴力団等の犯罪組織によりまして、集団密航等の組織的な不法入国事犯、覚せい剤等薬物の組織的な密輸、密売事犯、クレジットカード偽造及び詐欺事犯、ピッキング用具を使用した住居侵入強盗、窃盗事犯、国外への不正送金を行う地下銀行等事犯は、悪質、巧妙な各種の犯罪が多発しているものと承知いたしております。

また、不法就労してお金を稼いで、またそれを地下銀行を通じて母国に送金しているような人も多い。

地下銀行についてのお尋ねでございますが、いわゆる地下銀行につきましては、実態としては不法就労で得た収益あるいは犯罪による収益を本国などに不正に送金する手段として多数の不法滞在外国人が利用している実態にあります。 検挙状況でありますが、地下銀行の運営自体は銀行法違反等に触れるおそれがあるわけでありまして、平成四年の検挙以降、これまで銀行法違反等で合計三十五件を検挙いたしております。

前回、私がこの委員会に出席をさせていただきましたときに、金融庁の方から、警察庁の方から答弁がございまして、ハワラという形態でございますけれども、地下銀行の一つの形態ということで、正にそれがそのものということであるケースとそうでないケースとあるかと思いますが、何件かの摘発事例がございますという答弁がございました。 そういう法制になっておりまして、仮にそのハワラという一種の地下銀行的な取引をやる方々が、人たちが銀行を経由して行うということになった場合に、今申しましたように、組織的犯罪取締法によりまして、疑わしい取引と銀行が認知する、そういう場合には私どもに届出をして、この届出を分析いたしまして捜査に資すると認められたものは捜査機関に対して私どもが報告をするという形になっております。

このいわゆる地下銀行の不正送金システムは、言わば身分確認のための書類が必要とされない、あるいは比較的安い手数料で迅速に送金できるということでありまして、不法残留者が本国の親族等に送金するために利用されているケースがほとんどであります。

それから、組織的犯罪処罰法あるいは麻薬特例法のマネロンそのものではないと思いますが、いわゆる地下銀行というのがあります。