津田弥太郎議員の質問と、政府の答弁

さて、本法案の最大の目玉は、地域医療連携推進法人制度の創設ということでございます。私は、済みません、医療の専門家ではありませんので、少し視点を変えてお尋ねをしたいと思います。平成二十五年八月の社会保障制度改革国民会議の報告書では、医療法人制度の見直しについて、複数の医療法人がグループ化すれば、医療資源の適正な配置、効率的な活用を期待することができるというふうに指摘をされておるわけであります。その中の一つの例示として人事が挙げられておったわけであります。この点について、衆議院の審議においても公明党の輿水議員が、医師や看護師の法人内での派遣を行うことで、医療機関の負担を軽減しながら医療行為をできるというふうに発言をされたわけであります。

まず、この地域医療連携推進法人は、参加法人の医師などの雇用主ではなくて、指揮命令等を行うことは直接はできないということがまず第一点であります。参加法人間の医師等の移動につきましては、確かにそれは可能性があるわけでございますが、一般には在籍型出向という整理がされるというふうに思います。出向元及び出向先の双方とそれぞれ労働契約関係が生じることになるわけでございますが、この場合、出向元、出向先及び対象となる労働者の三者の間で取決めがなされて、定められた権限と責任に応じて出向元又は出向先が労働基準法等における使用者としての責任を負うことになるために、使用者責任が曖昧になるということはないのではないかと考えているわけでございます。なお、在籍型出向以外に移籍型の出向ということも考え得るわけでありますので、この場合は、出向元との雇用関係はなくなって移籍先の事業主が使用者というふうになるために、使用者責…