住吉寛紀議員の質問と、政府の答弁

今回の補正予算において、コロナと物価高対策の予備費を二兆円減額、そしてウクライナ情勢経済緊急対応予備費、これを五千億円減額して、その減額分を補正予算の財源に充てていくと聞いております。喫緊に対応が必要な対策でいうと、先ほどでいうと約二・七兆円ですので、本来この予備費を活用することでより迅速に経済対策が行えたのではないかと考えておりますが、しかし、私が問題にしたいのは、予備費の使途の変更について財務省の方にお伺いしたいと思います。この予備費制度は、憲法第八十六条で定める予算の事前議決の原則の例外であり、具体的な使い道は予算成立時に決まっておらず、政府が閣議で決めることとなっております。これも度々指摘しておりますが、そのため国会の監視が及びにくく、財政民主主義に反するとの批判が根強いわけでございます。

今般の経済対策及びこれに基づき編成をいたします補正予算案におきましては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使途につきまして、新型コロナウイルス感染症の五類への移行あるいは足下の本予備費の使用状況などを踏まえまして、重点化、明確化を図ることとしたいと考えてございます。具体的には、令和五年度当初予算に計上いたしましたコロナ、物価予備費につきまして、コロナ禍から平時への移行等を受けまして、本予備費の目的からコロナ対策を外し重点化、そして、物価高に賃金上昇が追いつかない中で、物価と賃金の好循環に向けました足下の賃上げ促進の環境整備のために必要な経費につきまして、予期せぬ不足が生じた場合にも物価高騰対策として機動的に対応できることを明確化することとしてございます。この使途の重点化、明確化でございますけれども、これも来週国会に御提出する予定でございます令和五年度補正予算案にお…