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小池晃議員の質問と、政府の答弁
2024年3月8日 参議院 本会議 第6号。「物価高対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
物価高対策ならば迅速な支援が必要ですが、定額減税は多大な時間とコストが掛かります。月々の給与の源泉徴収から減税分を控除する仕組みのため、低所得で税金が少ない人ほど控除し切れず、減税に時間が掛かります。控除し切れない分を給付で補う仕組みにより膨大な実務が発生し、自治体への重い負担となります。全く非効率ではありませんか。減税するなら消費税です。物価高対策、内需拡大の決定打となります。消費税の導入以来、三十六年間で消費税収の累計額は五百三十九兆円です。一方、その間の法人税の減収額の累計は三百十八兆円、所得税、住民税の減収は二百九十五兆円、合計で六百兆円を超える減収です。消費税が大企業と富裕層減税の穴埋めになってきたことは冷厳たる事実です。これを断ち切り、消費拡大の好循環をつくり出すためにも、消費税の減税に踏み出すべきではありませんか。
答弁
この質問は「物価高対策」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 鈴木俊一）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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これが一番すっきりと、すっきりとね、このやっぱり今の物価高対策をね、一番有効な手段ではないかと思いますが、いかがですか。