岩谷良平議員の質問と、政府の答弁

低所得の子育て世帯への給付金や生活困窮者への臨時交付金、燃料価格の抑制のための補助金などが並べられていますが、本気の物価高騰対策ならば、予備費ではなく、しっかりとした予算を確保して、より実効性のある抜本策を打つべきです。この点、私たち日本維新の会は、消費税の軽減税率の段階的引下げや、中小企業、低所得者層への社会保険料減免、法人税減税、原発再稼働等を盛り込んだ、より効果的かつ抜本的な国民負担軽減法案を既に提出しています。以上、岸田政権提出の補正予算案は、財政民主主義の面からも内容の面からも賛成できません。最後に、このように巨額の予備費を積まなければ不測の事態に対応できないこと自体が、我が国のセーフティーネットがいかに有事の際に機能不全であるかを示しています。