岩谷良平議員の質問と、政府の答弁

昨日の共同通信の世論調査では、関税対策や物価高対策として、所得制限を設けずに国民に現金を給付することに対して、賛成三七％、一方、反対は五五％。また、読売新聞では反対七六％となっております。これは、国民の皆さんが、また選挙が近くなってきたら性懲りもなく金のばらまきをやっているよと、国民の皆さんに見透かされて、あきれられているというのがこの数字じゃないでしょうか。現金のばらまきというのは本当に筋の悪い政策だと思います。事務手数料だけで千億単位のお金がかかります。そして、現場でその事務に当たる地方自治体の皆さんは大きな負担をこれで毎回背負わされているわけなんですね。そして、資料五を御覧いただきたいと思いますけれども、我々は対案といたしまして、二年間の食品消費税のゼロ、撤廃を御提案をさせていただきます。配るなら最初から取らない方がいいわけなんですね。配るなら最初から取らない方がいい。

それは各党において何が最も物価高に対応するのにふさわしいかということで真摯な議論がなされ、そしてまた御提案になっているものと承知をいたしております。今、政府の中でこうだという確たる考えがあるわけではございませんが、それぞれの御意見というものはよく検討してまいりたいと思っております。何が本当に効果的であるのか。今、物価高を上回る賃金上昇ということで、私ども政労使でこのことに向けて努力もし、それぞれの皆様方にも御協力をいただいておるところでございます。それに裨益しない人々というものがおられるとするならば、それをどう考えるべきなのか。最もお困りの方々に何をすることがいいのかということなのであって、かぎ括弧で選挙目当てのばらまきなぞということをゆめさら考えるべきものではないと思っております。いずれにいたしましても、政府として、そういうことについて現在検討しておるということはございません。