吉川元議員の質問と、政府の答弁

今年度は、自治体施設の光熱費対策として四百億円、委託費の増加への対応として三百億円、計七百億円が物価高対策として措置をされておりましたが、これで物価高が自治体行政に影響を与える事象全てに対応できると私は到底思えません。今回の経済対策の一つの柱として、重点支援地方交付金として一・六兆円が予算化され、このうち、〇・六兆円の推進事業メニューの事例として、医療、介護、保育施設や学校施設での物価高に対応できる、このようにされているわけでありますが、経済対策の推進事業で物価高に十分対応可能なのかどうか、そして、なぜこの二・一兆円上振れをした交付税で物価高に対応する予算措置をしなかったのか、この点について伺います。

その上で、今般の補正予算案では、内閣府の所管となりますが、自治体が地域の実情に合わせて行う物価高騰対策の取組を支援するために、重点支援地方交付金〇・六兆円を増額することにしております。地方交付税に関しても、自治体が物価高対策を含む経済対策の事業を円滑に実施できるよう、令和六年度の地方交付税、〇・三兆円を増額することとしております。また、学校等の自治体の施設の暖房費増加分や消防・救急車両等の燃料油代の増額など、自治体が独自に実施する原油価格高騰対策に対して特別交付税措置を講じることとしております。今後とも、物価高騰により自治体の財政運営に支障が生じないように、関係省庁と連携して一生懸命頑張っていきたいと思います。以上であります。