吉川元議員の質問と、政府の答弁

地方交付税法改正案に関しては、定額減税に伴う交付税の減収分について国費による補填が行われないこと、物価高騰対策の計上額が不十分であること、マイナンバーカード普及の政策誘導に交付税を利用していることなどの問題が存在していますが、地財計画の一般財源総額、地方交付税総額共に前年度を上回り、他方で臨財債の発行額が過去最低水準になったことなどを一定評価し、賛成することとしました。さらに、一般財源総額実質同水準ルールは来年度をもって一旦期限切れとなります。今後、新たに追加的な財政需要が発生することが予想され、これら財政需要に国が責任を持って対応し、地方財政を安定的に維持するため、交付税の法定率引上げをちゅうちょなく実現するよう強く求めるものです。最後に一言申し上げます。政務官を務めた小森卓郎衆議院議員の裏金づくりが発覚し、通常国会開会後、僅か五日で事実上更迭されました。