小沼巧議員の質問と、政府の答弁

稼げる農業とするためには消費者に諦めてもらわなければならない一方、物価高対策を優先するなら農業生産者に諦めてもらわなければならない。この調和が取れた状況とはいかなるものであるか、総理の御意見を伺います。立法府と行政府との緊張関係を破壊し、国会をまるで内閣の追認機関であるかのように勘違いしておられる象徴たる予備費についてただします。今年度のコロナ・物価予備費は、昨年九月を最後に五兆円、すなわち補正予算で積み増した分が丸々残っております。ウクライナ予備費一兆円に至っては、昨年十二月の予算成立から一銭も使っていません。他方、国会開会中の予備費使用は原則として行わないと、政府は平成十九年に閣議決定しております。さて、現在は国会開会中であります。災害等を除いて予備費は使えないはずであるが、六兆円もの見せ金を三月三十一日までにいかに始末するつもりでありますか。

令和四年度予算で計上した新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費並びにウクライナ情勢経済緊急対応予備費は、新型コロナや物価高騰の影響に加え、緊迫しているウクライナ情勢や現時点で見通し難い世界規模の経済下振れリスクに備え、万全の対応を図るため、十分な水準を確保したものです。御指摘のあった閣議決定においては、国会開会中も緊急な経費に予備費を使用することはできるとされており、この使用に当たっては、必要性や緊急性等について適切に判断をしてきたところであります。こうした対応は、国民の命と暮らしを守る観点から、機動的に切れ目のない対策を講じるために必要であったと考えております。今後も、財政民主主義の観点から、予備費の使用に当たっては、憲法、財政法の規定や国会開会中における予備費使用に関する閣議決定も踏まえ、適切に使用を判断していくとともに、予備費の使用について国会や国民に対して説明責…