小沼巧議員の質問と、政府の答弁

総理は先ほどの質問で、令和七年度予算案、すなわち令和七年、すなわち今年の四月一日から令和八年の三月三十一までの対策として、物価高対策として必要十分なものなんだということの答弁をしました。現時点での見積り云々かんぬんということを言っていますけれども、先ほどの総理の答弁と考えると、やっぱり令和七年度中に暫定税率を廃止する案は強力な物価高対策に含まれていないと事実関係として理解せざるを得ませんが、その理解で間違っているのであれば、論理的に説明してください。

それが物価高対策に裨益をするということにはなりますでしょう。だけども、今法律が出ていない時点でどうなのだというふうに論理を詰められて、で、どうなのか分からないということで、今の予算をおまえは最善と考えているのかという御質問かと存じます。そこはなかなか論理的にぴしっと説明することは困難であるということを御承知の上で、答えが難しくなることを想定された上で御質問しておられるのだと思いますが、そこは、三党の真摯な協議が、論理も詰めました上で、あるいは代替の財源も詰めました上で、それが法案として出ましたときに、それはこの予算というものについても当然影響があるものでございます。物価高対策という点においても、どれだけ裨益をするかということは今ここで数字をもってお示しをすることは難しいのですが、それによって少なくとも消費者の方々が裨益をするということはこの時点においても申し上げることができるというのは当…