中野洋昌議員の質問と、政府の答弁

その中で、地方創生の臨時交付金、自治体向けの交付金、これがいろいろな物価高対策として使われていますが、今回、一千億という非常に、昨年の補正は二兆でしたので、極めて規模が小さいということで、各自治体も、新しい物価高対策というのがこれではできないというふうな声も多く上がっております。ですので、消費税の議論もありますが、あれは早くても来年度以降であります。今年度の、今のイランの情勢に対応した物価高の様々な対策というのは今まだなされていないというふうに、ガソリンとか電気、ガスというのはあるんですけれども、それ以外はなかなかできていないという状況かと思います。ですから、この地方創生臨時交付金というのは、早く予備費を使って具体的に拡充をして、自治体等で現場に即した対策をすべきだと思いますけれども、いかがですか、総理。

こうした中で、今月五日に成立させていただいた補正予算では、中東情勢への対応も踏まえて、ＬＰガスや特別高圧電力の利用者への支援といった、地域の実情に応じた物価高対策に万全を期すことができるよう、一千億円を追加で措置しました。ちょうど補正予算が成立した時点では、令和七年度補正予算の残額である約六千億円と今回の追加分一千億円を合計すると、約七千億円が活用可能でございました。先週、このうち約五千億円が交付決定されました。さらに、各自治体において、その執行に当たっては、令和八年度の実施計画について、今回の追加措置を踏まえて、事業内容を再検討して今年度内に変更するということも可能にしておりますので、自治体ごとの状況に応じてきめ細やかで柔軟な対応を行っていただけるものと考えております。