中野洋昌議員の質問と、政府の答弁

加えて、ＬＰガスや特別高圧電力の利用者など、必ずしもこうした支援が行き届いていない方にも対応できるよう、一・二兆円の地方創生臨時交付金を積み増す物価高対策が政府において決定されたところですが、これが実際に現場まで届くよう、政府として最大限の努力をしていただきたい。あわせて、電気料金改定についても厳正に対応すること、また、今後のエネルギー価格の状況を踏まえ、必要な場合は更なる対策を取ることを併せて求めたいと思いますが、今後のエネルギーに対する物価高対策について、総理の答弁を求めます。カーボンニュートラル実現のためにも、また、エネルギー価格高騰への対応のためにも、徹底した省エネ支援策を大胆に講じていく必要があります。特に、家庭分野については、住宅の省エネ性能を高めていく必要があり、現在行っている既存の住宅向けの改修支援についても、継続して行う必要があります。

エネルギー分野の物価高対策についてお尋ねがありました。地方臨時交付金については、与党提言を受けて、一・二兆円の追加を閣議決定し、ＬＰガス支援等についても活用可能な七千億円について、既に各自治体に交付限度額を示しました。今後、自治体や関係団体などに積極的に働きかけ、全国の自治体に、ＬＰガス使用者や特別高圧で受電する中小企業向けの支援を、この交付金を利用して行っていただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。また、電気料金の改定申請への対応については、申請事業者が、経済産業大臣の指示を受けて、直近の燃料費等で補正をしていると承知をしており、引き続き、厳正かつ丁寧に審査を進めてまいります。世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況であり、日々変化するエネルギー価格や経済の動向を踏まえ、今後も機動的に対応してまいります。再エネや水素の導入拡大についてお尋ねがありました。再生可能エネルギーは…