森本真治議員の質問と、政府の答弁

この間、岸田総理御自身も、予算委員会や昨日の決算委員会で、物価高対策はこの間着実に取り組んでいるというような趣旨の答弁をされているというふうに思いますが、これは国民の、国民の声です。物価対策評価しないというのが六割を超える、生活にも打撃七七％と八割近くにも及んでいるこの状況について、まさにこれは経済産業大臣として、まさにこの国民生活、経済を所管する大臣としてどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

新型コロナの影響に加えて、足下ではエネルギーや原材料の価格が高騰しており、中小企業を始め多くの事業者が厳しい経営環境にあると認識しております。政府としても、厳しい事業者を支援するために、先日決定した総合緊急対策に沿って支援を取り組んでまいりたいと思います。具体的には、原油価格高騰に対する激変緩和事業について様々な制度を充実をさせてきました。また、一兆円の地方創生臨時交付金を活用した家庭や事業者に対する地方公共団体による電気・ガス料金の負担軽減、国としても後押ししたいと思うんですが、これ、一兆円ってかなりのボリュームなんですけど、なかなか地方自治体でまだうまく制度が動いてないというのがありますので、いい例を横展開したり、こういう形で是非、例えば、原油に対しては手当てがあるけれども、電気、ガスについてはどうなんだと、こうよく国会でも聞かれるんですけれども、我々、この一兆円積んだときには、是非…