森本真治議員の質問と、政府の答弁

いやあ、本当に、これだと本当に値上げの夏どうなっていくんだという中で、参議院選挙になってこれ各党が物価高対策ということを公約にも掲げたわけです。速やかに、参議院選挙が終わって、我々はこの国会の責任としてもこの経済対策行わなければならなかったわけです。先ほど申しました、もう二か月半たちました、大臣就任されてですね。私たちは臨時国会の召集要求もさせていただきました。憲法五十三条の規定に基づいてということで、速やかに、合理的な期間ということで、手続が必要だとは思いますが、その中でもなかなか国会を開いていただけなかった。そして、今回の、後ほどお伺いしますが、総合経済対策の発表、そして補正予算の審議はまだ先になりますよね。そのような状況です。本当に私、今の岸田政権、危機感が薄過ぎると思いますけども、大臣の認識をお伺いしたいと思います。

足下で消費者物価指数三・〇％ということで物価がじわじわ上がってきているという状況、そして家庭、企業、特に中小企業に厳しい影響が出ているということは私どもも認識をしております。岸田総理が答弁されているとおり、アメリカやヨーロッパに比べますと、一〇％とか、八％、九％上がっているという状況に比べればまだそこまでは行っていないわけでありますけれども、それでもじわじわ上がってくる中で厳しい状況が出始めているということで、御指摘の点でありますけれども、既に今年の一月の段階でガソリンが、燃料油が上がり始めているということで、五円の支援措置を、補助上限で支援を始めて、三月には二十五円、四月には三十五円ということで対応してきております。そして、国民生活、また中小企業にも地域にも影響があるということで、四月の段階で一兆円の地方創生臨時交付金、それから、九月には六千億円のこの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支…