伊藤岳議員の質問と、政府の答弁

地方自治体が地域の実情に合わせてコロナ対策、物価高騰対策などに対応していくには、今年度の財源が足りていないのが現状です。内閣府に聞きます。第二次補正予算で増額される地方創生臨時交付金について、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額、拡充はありませんでした。これはなぜですか。

地方創生臨時交付金につきましては、物価高騰の影響を受けました生活者、事業者をより重点的、効果的に支援するために、予算額六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を九月に創設をいたしまして、補正予算に先行いたしまして物価高騰対策に取り組んできたところでございます。自治体におかれましては、この六千億円を活用して、地域の実情に応じたきめ細かい支援を速やかに生活者、事業者の方々に行き渡るよう、しっかりと物価高騰対策を実施していただきたいと考えておりまして、私ども国といたしましても適切に後押しをしてまいりたいというふうに考えております。