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伊藤岳議員の質問と、政府の答弁
2022年12月1日 参議院 総務委員会 第5号。「物価高対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
首都圏の九都県市首脳会議は、物価高騰対策の財源などを議論を踏まえて、議長を務めた大野埼玉県知事が岡田地方創生担当大臣を訪ねて、既に不足が生じていると、地方創生臨時交付金の増額を要望しています。対応すべきであります。重点支援地方交付金について、地方自治体がより効果的な物価高騰対策を取るために、既に提出している地方創生臨時交付金の実施計画を変更申請することは今後も可能ですか。その場合、交付決定はいつ頃になりますか。
答弁
この質問は「物価高対策」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣府地方創生推進室次長 黒田昌義）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
伊藤岳議員の「物価高対策」のほかの質問
- 2023年11月29日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案に対する賛成討論を… - 2022年12月6日 総務委員会
政府も物価高騰対策の決め手は賃上げだと答弁しているときに、あってはならない事態だと思います。国交省にお聞きします。 - 2022年12月1日 総務委員会
地方自治体が地域の実情に合わせてコロナ対策、物価高騰対策などに対応していくには、今年度の財源が足りていないのが現状です。