竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

地方交付税等の一部を改正する法律案で、物価高騰対策、特に光熱費の高騰を踏まえて、一般行政経費七百億円増額すると。これは私も本会議でも質問させていただいたんですけれども、ちょっと改めて、いわゆるその電気代、ガス代は令和四年中に高騰しております。この予算が策定されたのは令和四年十二月と私は理解しておりますので、その直近の、足下の電気代、ガス代の高騰、あるいは一月以降始まった値引きというのが反映されているかというのを改めてお伺いしたいと思いますので、この七百億円、これが精査された金額であるのか、教えていただきたいと思います。

自治体施設の光熱費高騰対応として増額した七百億円は、自治体の光熱費の令和三年度の決算をまず調べまして、それをベースにいたしまして、まず令和四年度の消費者物価指数の伸びを勘案しております。それから、その時点で、令和五年四月に電力・ガス料金の引上げということも発表されている部分がございましたので、それも織り込んだ上で、さらに今御指摘のありました国による価格激変緩和対策事業、これ自治体もメリットを受けるのがございますので、それを織り込んで、全て織り込んで勘案して七百億円という数字を出したものであります。そういう意味では、今御指摘ありました十二月、予算編成時点でできる限りの対応を行ったものというふうに思っておりまして、この点は地方六団体からも一定の評価をいただいておりますが、ただ、先行きについてはいろいろと、物価全体としていろんな動きもございますので、政府全体として、物価本部で総理から、今後のエ…